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こんな実務担当者に向けたサイトです
専任の担当者がいない、一人で何役もこなす——そんな中小企業のバックオフィスを想定しています。
ひとり経理・総務の方
経理から労務・総務まで一人で担当。調べる時間を最小限にして、手早く実務を片付けたい方へ。
専任部署がない会社の担当者
制度や手続きを自分で確認しながら進める方へ。図解と試算ツールで判断の入口を整理します。
仕組みを整えたい方
Excel管理からツール導入まで、次の一手を検討したい方へ。テンプレートと比較で無理なく進められます。
Tools
人気の実務ツール
記事内で動く試算・検索・生成ツール。会員登録なしで、すぐ確認に使えます。
勘定科目の検索
「この支出はどの科目？」を名称から検索。仕訳を切る前の確認に。
減価償却の概算計算
取得価額と耐用年数を入れると、定額法・定率法の償却額を試算できます。
耐用年数の検索
資産名から法定耐用年数のあたりを確認。固定資産の登録前に。
仕訳テンプレート
よく使う取引の仕訳例をテンプレートで確認・コピーできます。
経理プロンプト生成
状況を選ぶだけで、AIにそのまま貼れる確認用プロンプトを作成します。
残業代の計算
月給・所定労働時間・残業時間から、割増賃金（時間外・深夜・休日）を概算します。
印紙税の判定
契約書・領収書の印紙税額を、文書の種類と金額から確認できます。
会計ソフトの条件診断
従業員数・経理体制・インボイス発行の条件から、freee・マネーフォワード・弥生の重視軸と候補を絞り込めます。
Schedule
法改正スケジュール2026年6月時点
2025年度以降、現時点で決定している中小企業の実務に関わる主な法改正を施行時期順に整理しました。
- 2025.10労務
育児・介護休業法の改正（第2弾）
関連記事3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、柔軟な働き方を実現するための措置（事業主が5つから2つ以上を整備し、労働者が選択）と、個別の意向聴取・配慮を義務化。
- 2026.01法務
取適法（改正下請法）の施行
関連記事下請法を改正・拡充し、中小受託事業者の取引適正化（代金の支払遅延の防止など）の対象を広げます。
- 2026.04労務
子ども・子育て支援金の徴収開始
関連記事医療保険料に上乗せして徴収を開始。2026年度の支援金率は0.23%で、以降は段階的に引き上げられる予定です。
- 2026.04経理
防衛特別法人税の創設
関連記事法人税額に4%を上乗せする付加税。2026年4月以後に開始する事業年度から適用される予定です。
- 2026.07労務
障害者の法定雇用率が2.7%へ
関連記事法定雇用率が2.5%から2.7%へ引上げ。雇用義務の対象が、常用労働者37.5人以上（実質38人以上）の企業へ拡大します。
- 2026.10労務
社会保険「106万円の壁」の撤廃
関連記事短時間労働者の社会保険加入要件のうち、賃金要件（月額8.8万円以上）を撤廃（年金制度改正法）。週20時間以上の労働時間要件は維持されます。
- 2026.10法務
カスタマーハラスメント対策の義務化
関連記事改正労働施策総合推進法により、顧客等からの著しい迷惑行為への雇用管理上の措置を義務化。就職活動中の学生等へのセクハラ防止措置も同時に義務化されます。
- 2026.10経理
インボイス 仕入税額控除の経過措置の見直し
関連記事免税事業者からの仕入れに係る80%控除が2026年9月末で一区切り。2026年10月以降の控除割合は税制改正の動向により変わる可能性があるため、最新情報のご確認を。
過去の施行分を見る
- 2025.04労務
子の看護休暇の対象拡大、残業免除の対象拡大、育児休業取得状況の公表義務を従業員300人超の企業へ拡大。出生後休業支援給付・育児時短就業給付も創設。
- 2025.04労務
継続雇用制度の対象者を限定できる経過措置が終了し、希望者全員を65歳まで雇用する義務が完全に適用されます。
- 2025年分〜経理
基礎控除の引上げ（最大95万円）、給与所得控除の最低保障額を65万円へ、特定親族特別控除を新設。所得税は2025年分から、住民税は2026年度から適用。
2027年以降の予定を見る
すでに施行済みで継続対応が必要なもの：電子帳簿保存法の電子取引データ保存の義務化（2024年1月〜）、フリーランス新法（2024年11月〜）、マイナ保険証への移行（2024年12月〜）。
※2026年6月時点で公布・決定済みの内容です。施行日・金額・控除割合などは今後変更される場合があります。最新は各官公庁の公式情報（厚生労働省／国税庁／こども家庭庁 ほか）を必ずご確認ください。
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