Legal & Compliance
総務・法務の実務記事一覧
契約、下請法・取適法、ハラスメント対策、文書管理など、中小企業の総務・法務の実務記事を一覧で確認できます。
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Articles
記事一覧
株主総会議事録・取締役会議事録の作り方｜記載事項・押印・保存・電子化
株主総会議事録と取締役会議事録に書く法定記載事項を会社法施行規則にもとづいて表で整理し、押印が必要になる場面（登記に添付するとき）、本店10年の備置き、書面決議（みなし決議）の書き方、電子署名での作成まで、総務担当者が迷う点を即答します。
中小企業の個人情報の取扱い｜最低限の対応・漏えい時の報告・従業員情報（2026年改正の動向つき）
個人情報保護法は取扱件数にかかわらず全ての事業者が対象です。利用目的の特定、従業員100人以下の中小規模事業者向けの安全管理措置、委託先の監督、漏えい時の報告（速報3〜5日・確報30日）、プライバシーポリシーに書く公表事項、健康情報・マイナンバーの扱いを表で整理し、2026年7月成立の改正法（課徴金制度など、施行は2028年までの政令日）の動向も確認できます。
役員変更登記の手続き｜任期満了・重任・辞任の期限・費用・必要書類
取締役・監査役の任期満了、重任、辞任、就任のときに必要な変更登記を整理します。2週間の期限、登録免許税（1万円・3万円）、株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書などの必要書類、12年放置のみなし解散まで、総務担当者が確認する順に表で確認できます。
中小企業の社内規程整備｜就業規則と必要な規程の一覧・作り方・届出
常時10人以上で義務になる就業規則の記載事項・意見書・届出・周知から、賃金規程、育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程、個人情報・マイナンバー取扱規程、電子取引の事務処理規程、旅費規程まで、中小企業に必要な社内規程を根拠と優先度つきの一覧表で整理します。2025〜2026年の法改正で見直す箇所も確認できます。
電子契約の導入手順｜法的効力・印紙税・電子帳簿保存法・社内ルールの整理
電子契約を中小企業が導入するときの確認事項を整理します。電子署名法3条の推定効と当事者型・立会人型の違い、電子契約に印紙税がかからない根拠、電子帳簿保存法の保存要件、電子化できない契約の例、対象契約の選び方から規程改定・取引先への説明までの手順、主要サービスの料金（2026年10月時点）を表で確認できます。
法人の届出・申告の年間カレンダー｜税務・労務・総務の期限一覧（3月決算の例）
法人が毎年行う税務申告・納付、社会保険・労働保険の届出、株主総会・登記などの総務手続きを、3月決算を例に月ごとの一覧表にまとめました。毎月の源泉納付、1月の法定調書・償却資産申告、6〜7月の年度更新・算定基礎届、11月の中間申告まで、期限のルールと他の決算期への読み替え方を確認できます。
カスタマーハラスメント対策の義務化｜改正労働施策総合推進法と企業の対応
改正労働施策総合推進法により、事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されました。義務化される措置の内容、就活生等へのセクハラ防止、中小企業が準備すべき方針・相談体制・マニュアルを整理します。
印紙税の早見表と判定｜契約書・領収書の印紙はいくら？
契約書・領収書の印紙はいくら？文書の種類と記載金額から印紙税額の目安を判定するツール、課税・非課税の別、電子契約は原則不要という考え方、軽減措置（2027年3月31日まで）を、国税庁の一覧をもとに整理します。
書類の法定保存期間｜帳簿・証憑・労務書類を何年保存するか
帳簿・決算・証憑は原則7年（欠損金は10年）、会社法の会計帳簿・計算書類は10年、労働者名簿・賃金台帳など労務書類は5年（当分の間3年）、雇用保険4年・労災3年・社会保険2年。起算日から保存満了日を出せる法定保存期間チェックツール付きで整理します。
取適法（改正下請法）とは｜2026年施行のポイントと中小企業の取引対応
下請法を改正・改称した「取適法」が2026年に施行されます。中小受託事業者の取引適正化（代金の支払遅延の防止など）の強化点と、発注側・受注側それぞれが確認すべき実務対応を、フリーランス新法とあわせて整理します。