※本記事は広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
※内容は一般的な実務情報の概要のため、最終的な判断は最新の公式情報や専門家への確認を前提にしてください。
まず結論
退職手続きで期限が短い順に、社会保険の資格喪失届が退職日の翌日から5日以内（年金事務所）、雇用保険の資格喪失届が退職日の翌日から10日以内（ハローワーク）、住民税の給与所得者異動届出書が退職の翌月10日まで（市区町村）、源泉徴収票の交付が退職後1か月以内です。社会保険・雇用保険とも資格喪失日は「退職日の翌日」で、退職日そのものではありません。この日付の扱いは給与ソフト・労務ソフトの連携でもずれやすいため、本文の注意点を確認してください（2026年10月時点）。
期限つきの手続き一覧
| 手続き | 期限 | 提出先 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 | 退職日の翌日（資格喪失日）から5日以内 | 年金事務所（協会けんぽの場合） | 健康保険証・資格確認書を回収して添付。扶養家族分も回収 |
| 雇用保険 被保険者資格喪失届 | 退職日の翌日から10日以内 | ハローワーク | 離職証明書を添付（本人が交付を希望しない場合を除く。59歳以上は本人の希望にかかわらず必要） |
| 住民税 給与所得者異動届出書 | 退職の翌月10日まで | 従業員の住所地の市区町村 | 1〜5月退職は残額を原則一括徴収。6〜12月退職は普通徴収への切替か、本人の希望で一括徴収 |
| 源泉徴収票の交付 | 退職後1か月以内 | 本人へ交付 | 年末調整はしない（転職先で合算）。退職金がある場合は退職所得の源泉徴収票も |
| 退職所得の受給に関する申告書 | 退職金の支払い前 | 本人から受領して保管 | 提出がないと20.42%の源泉徴収になる |
| 離職票の交付 | ハローワークから返送後すみやかに | 本人へ送付 | 失業給付の手続きに必要。健康保険の任意継続は退職日の翌日から20日以内の申請のため、案内も添える |
期限は原則です。期日が休日の場合の扱い、添付書類、電子申請の方法は各機関の最新案内で確認してください。入社時の手続きは社会保険の加入手続きで整理しています。
退職日と資格喪失日の違い（ソフト連携の注意）
社会保険・雇用保険の資格喪失日は退職日の翌日です。3月31日退職なら資格喪失日は4月1日で、社会保険料は3月分まで（月末退職の場合）、翌月1日が資格喪失日のため4月分は発生しません。一方、月の途中で退職した場合は、その月の社会保険料は発生しません（資格喪失日の属する月は保険料不要）。給与計算では、最終給与から控除する社会保険料の月数を退職日で判断します。
労務ソフトと給与ソフトを連携している場合は、この日付の扱いに注意が必要です。2026年8月に、SmartHRが自動登録する「雇用保険の資格喪失年月日」が退職日と同じ日から退職日の翌日に変更され、連携先のマネーフォワード クラウド給与の雇用保険「離職等年月日」に翌日の日付が入る場合があることが両社から案内されました。マネーフォワード側の回避策は、SmartHRのアクセス許可でこの項目の「参照」を外してからインポートすることとされています（2026年8月の両社お知らせ。2026年10月時点で続報は未確認）。連携設定を使っている会社は、退職者が出た月のインポート結果で離職等年月日と資格喪失日を見比べてください。
本人へ渡す書類・回収する物のチェックリスト
| 区分 | 項目 | 時期 |
|---|---|---|
| 渡す | 源泉徴収票（給与・退職金） | 退職後1か月以内 |
| 渡す | 離職票（本人が希望する場合） | ハローワークから返送後 |
| 渡す | 雇用保険被保険者証（会社保管の場合） | 退職日 |
| 渡す | 健康保険の任意継続・国民健康保険・国民年金の切替案内 | 退職日まで |
| 回収 | 健康保険証・資格確認書（扶養家族分を含む） | 退職日 |
| 回収 | 社員証・入館証・鍵・貸与PC・携帯・制服 | 退職日 |
| 社内 | 各種アカウントの停止、メール転送、共有ドライブの権限整理 | 退職日当日〜翌営業日 |
| 社内 | 秘密保持・競業避止の誓約書の確認、未消化有給の精算方針の確認 | 退職日まで |
退職後に国民年金へ切り替える人で1歳未満の子を養育している場合は、2026年10月から始まった育児期間中の保険料免除の対象になることがあります。最終給与の計算と控除は給与計算の流れ、源泉徴収票と年末調整の関係は年末調整の手順で確認できます。
FAQ
退職月の社会保険料は給与から引きますか？
月末退職（資格喪失日が翌月1日）ならその月の保険料は発生するため控除します。月の途中の退職なら、その月の保険料は発生しないため控除しません。最終給与で何か月分を引くかは、資格喪失日と会社の控除タイミング（当月控除か翌月控除か）で決まります。
退職者の年末調整は必要ですか？
原則不要です。源泉徴収票を退職後1か月以内に交付し、転職先での年末調整か本人の確定申告で精算されます。年の途中で退職し、その年に再就職しない見込みの場合も本人の確定申告になります。
住民税の一括徴収はいつ必要ですか？
1月1日から5月31日までの退職は、残りの住民税を最終給与から原則一括徴収します。6月1日から12月31日までの退職は、本人の希望があれば一括徴収、なければ普通徴収への切替として異動届を出します。
参考リンク（公式）
- 日本年金機構：厚生年金保険（従業員が退職したときの手続き）
- 厚生労働省：雇用保険制度
- 国税庁：源泉所得税（源泉徴収票・退職所得）
- マネーフォワード クラウド給与：SmartHR連携における雇用保険の離職等年月日について（2026年8月21日）
- SmartHR：雇用保険の資格喪失年月日の自動登録の変更（2026年8月17日）
まとめ
退職手続きは、社会保険 5 日・雇用保険 10 日・住民税 翌月10日・源泉徴収票 1 か月の順で期限が来ます。資格喪失日は退職日の翌日で、保険料の月数とソフト連携の日付はここでずれやすいため、退職者が出た月は控除月数と連携結果を確認してください。期限・様式は変わることがあるため、各機関の最新案内と社会保険労務士・税理士の確認を前提にしてください（2026年10月19日確認）。
この記事は一般的な実務情報の提供を目的としています。個別の手続き・期限・控除額は、年金事務所・ハローワーク・市区町村・社会保険労務士・税理士にご確認ください。
Related