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※内容は一般的な実務情報の概要のため、最終的な判断は最新の公式情報や専門家への確認を前提にしてください。
まず結論
国税庁は「支払の催促などをメールで送信していません」と明言しています。e-Taxからの本物のメールは送信元が info@e-tax.nta.go.jp だけで、本文には原則としてURLを記載しません。支払いや還付を催促する、リンクやアプリのインストールを求める、宛名が「納税者様」のように一般的——このどれかに当てはまれば偽メールとして扱い、リンクを開かず、e-Taxには自分でブックマークや検索からログインして確認します（国税庁 e-Tax「不審なメールにご注意ください」、2026年10月16日更新・2026年10月時点）。
本物と偽メールの見分け方
| 確認点 | 本物（e-Taxからのメール） | 偽メールによくある特徴 |
|---|---|---|
| 送信元 | info@e-tax.nta.go.jp | 似せたドメイン、フリーメール、表示名だけ「国税庁」 |
| 本文のURL | 原則として記載しない | リンクをクリックさせる。短縮URLや無関係なドメイン |
| 内容 | メッセージボックスへの格納通知など、手続きの案内 | 還付金の受取手続き、未納の催促、アカウント停止の警告 |
| 宛名 | 利用者識別番号に紐づく本人宛 | 「納税者様」「お客様」など一般的な宛名 |
| 求める操作 | e-Taxにログインして確認 | カード番号・口座・暗証番号の入力、アプリのインストール |
2026年10月時点の最新事例として、件名「【重要】還付金の受取手続きのご案内」でアプリのインストールを求めるメールが国税庁のページに掲載されています。還付金はe-Taxや書面で届け出た口座に振り込まれ、メールのリンクやアプリから手続きすることはありません。
受信したときの確認手順
本文のリンク・添付・QRコードは開かず、返信もしない
表示名ではなく実際のメールアドレスが info@e-tax.nta.go.jp かを見る
ブックマークや検索からe-Taxを開き、メッセージボックスに同じ通知があるか確認する
同じメールが他の担当者に届いていないか知らせ、迷惑メールとして報告・削除する
カード会社・銀行へ連絡して利用停止、e-Taxの暗証番号を変更し、警察相談窓口（#9110）へ相談する
経理担当者の社内ルール（例）
- 税務署・国税庁からの連絡は、メールのリンクではなくe-Taxのメッセージボックスか書面で確認する。電話で「未納」と言われた場合も、折り返しは所轄税務署の代表番号へかける。
- e-Taxの利用者識別番号・暗証番号、納税用確認番号は、メールやチャットに書かない・求められても送らない。
- 還付・納付に関するメールが届いたら、担当者ひとりで判断せず、経理責任者か顧問税理士に転送して確認する。
- 税務署から帳簿データの提出を依頼されたときも、案内された経路以外に送らない（税務調査前の帳簿データ提出依頼）。
- 会計ソフト・給与ソフト・e-Taxのログインには、可能なかぎり二要素認証を設定する。
電子取引データの保存先や会計ソフトのアカウント管理は電子帳簿保存法の実務、AIツールを含む社内の入力禁止情報の決め方はAI社内ガイドラインの作り方で整理しています。
FAQ
e-Taxから本物のメールが届くことはありますか？
あります。メッセージボックスに通知が格納されたときなどに、info@e-tax.nta.go.jp から案内メールが届きます。ただし本文にURLは原則として記載されず、支払いの催促もありません。内容はメールのリンクからではなく、自分でe-Taxにログインして確認してください。
SMS（ショートメッセージ）で届いた場合は？
国税庁はSMSで納付の催促や還付の案内を送りません。メールと同じく、リンクを開かずに削除し、必要なら所轄税務署に電話で確認してください。
偽メールを開いてしまっただけなら問題ありませんか？
開封だけで情報が抜かれるケースは少ないものの、リンク先で入力した場合やアプリをインストールした場合は対応が必要です。入力した情報に応じてカード会社・銀行への連絡、暗証番号の変更、端末のウイルス確認を行い、警察相談窓口にも相談してください。
参考リンク（公式）
まとめ
e-Taxの本物のメールは送信元が info@e-tax.nta.go.jp だけで、本文にURLを書かず、支払いを催促しません。催促・還付・アプリのインストールを求めるメールは偽物として扱い、リンクを開かず自分でログインして確認する——この一点を社内ルールにしておけば、ほとんどの手口を防げます。最新の事例は国税庁のページで確認してください（2026年10月19日確認）。
この記事は一般的な実務情報の提供を目的としています。被害が疑われる場合は、カード会社・金融機関・所轄税務署・警察相談窓口にご相談ください。
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