固定資産を除却・売却したときの処理｜仕訳例と台帳更新

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※内容は一般的な実務情報の概要のため、最終的な判断は最新の公式情報や専門家への確認を前提にしてください。

まず結論

除却は資産を使わなくなり廃棄する処理、売却は第三者に売って対価を受け取る処理です。どちらも固定資産台帳から外すだけで終わらせず、未償却残高、売却代金、廃棄証明、社内承認を確認します。

ケース	借方	貸方	確認ポイント
簿価ありで除却	固定資産除却損	固定資産	未償却残高を確認します。
簿価ゼロで除却	仕訳なしまたは備忘管理	固定資産	台帳と現物の除却記録を残します。
売却益が出た	現金預金	固定資産、固定資産売却益	売却代金と簿価の差額を確認します。
売却損が出た	現金預金、固定資産売却損	固定資産	入金額、手数料、簿価を分けます。

固定資産の取得から償却までの全体像は減価償却の記事、台帳項目は固定資産台帳の作り方で確認できます。売却・除却は会社の会計方針や税務判断も関係するため、重要資産は事前に税理士へ確認してください。

除却や売却で見落としやすいのは、会計処理と現物管理のずれです。会計上は除却したのに倉庫に現物が残っている、売却済みなのに台帳の設置場所が更新されていない、といった状態は監査や棚卸で説明が難しくなります。処分の承認、現物の移動、証憑保存、仕訳入力を同じチェックリストで管理すると漏れを減らせます。

売却の場合は、入金額だけでなく手数料や撤去費用も確認します。固定資産の簿価と売却代金の差額が損益になりますが、付随費用の扱いで金額が変わることがあります。月末にまとめて処理する場合でも、処分日と入金日を分けて記録し、台帳には処分先や証憑の保存場所まで残しておくと後日の確認が楽になります。

処分が発生した月は、固定資産台帳だけでなく、保険、リース、保守契約、減価償却費の月次計上にも影響がないか確認します。資産に付随する契約が残っていると、現物はないのに費用だけが続くことがあります。

複数部署で使っていた資産は、処分前に利用部門へ確認を取ります。経理だけで除却すると、現場がまだ使っている資産を誤って外すリスクがあります。

簿価が残っているか、台帳に登録されているかで処理が変わります。台帳と現物を確認してください。

記録します。入金額、簿価、手数料を確認し、売却損益を整理します。

この記事は一般的な実務情報の提供を目的としています。正式な会計・税務判断は専門家に確認してください。